ザ・速報　ポイント整理と影響予測　平成13年度連立与党税制改正大綱

連立与党は12月14日、前日発表の自民党大綱をほぼ踏襲した形で相続税の小規模宅地等の特例の適用対象面積の拡大、贈与税の基礎控除額の引上げなどを柱とした平成13年度の税制改正大綱を発表しました。改正の内容としては企業組織再編税制やグリーン化税制など、経済・社会情勢の要請に応じた新税制が盛り込まれてはいるものの、全体として小幅な手直しに留まったもの、と言うことが出来ます。ここでは、これらの改正案のポイントを整理すると共に、来年3月に可決されるものと見込まれる新税制の影響について各税目分野ごとに検証してみたいと思います。

大綱の主なポイント

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資産税関連の改正点

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資産税改正のポイント

2年連続で見送られた相続税の税率構造の見直しに代えて、急拠浮上し大綱に盛り込まれたのが、小規模宅地等の特例の適用対象面積の拡大に関する項目であり、今回は(平成11年改正のような特定事業用関連のみの改正ではなく)特定居住用部分も含まれたため、事実上＜特定＞要件を満たさない不動産貸付用地等(現行200m2まで)しかないケースを除いて、ほとんど全ての納税義務者に減税の恩恵が行きわたります。
住宅取得資金贈与の特例の拡充は、これまでの１次取得者への限定適用を改めた点が目新らしく、贈与税の基礎控除額の引上げと合わせて、今改正の特徴点と言うことが出来ます。
又、譲渡関連では、基本的に適用期限の延長のみ(長期譲渡所得の一律26％税率、居住用財産の譲渡損失の繰越控除制度など)のものが多く、余り大勢に影響が無いような改正点が中心となっています。特に今回、予想を大きく裏切られたのが、優良宅地等の譲渡税率(現行4千万円以下20％、4千万円超26％)に関して、一律20％税率への引下げが行われず、単純に平成15年末までの期限延長で決着してしまった点であり、一般の長期譲渡と比較して優良宅地譲渡のメリットがほとんどない(最大で240万円)状態が来年からさらに3年間継続することになります。

資産税改正の影響予測

今回の改正が原案どおり可決されると、相続税の小規模宅地等の特例の適用対象限度面積は、200m2、240m2、400m2の3つが併存することになります。特定事業用関連即ち事業承継を伴う相続がより保護されていることには変わりがありませんが、本当に事業承継を保護したいなら、むしろ未上場株式の評価及び課税方法を抜本的に見直すべきであり、その意味において我が国の事業承継税制は未だいびつなままと言えます。又相続対策としての不動産投資は、結果的に控除割合(80％に対して50％)と限度面積(240m2、400m2に対して200m2)の両面で明確に＜特定＞用より不利となったため、今後は特定居住用を絡めた賃貸併用住宅の建築を検討するなど、資金収支面も含めてあらゆる角度から対策方法を考えていく必要があります。
贈与税の基礎控除額の引き上げは、相続税と贈与税の損益分岐点を変えるものですが、相続税の税率や課税ベース拡大の改正も近く行われる気配があることから、そうした改正を見届けた上で、生前贈与などの対策の有効性を検討すべきであると思います。

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法人税関連の改正点

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所得税関連の改正点

法人税・所得税改正のポイント・影響予測

今大綱の法人税関連の目玉は企業組織再編税制の整備に関する項目です。内容も適格とされる分割・合併・現物出資の定義から始まり、株主の課税の問題、各種引当金の引継ぎ等の問題、租税特別措置法上の特例の適用関係の問題など、多岐にわたっており、実に26枚にもわたる＜付記＞事項が大綱に添えられています。これは、専ら政府与党の経済政策の一環として行われるものであり、換言すれば、いかに税制が経済を後押しする効果を期待されているか、の証左と言えます。ただし、組織再編がすぐに企業利益の増加を意味するわけではないので、政府が期待するような景気浮上効果が直ちに出て来るかどうかについては疑問の余地があります。
又、所得税関連の目玉は、新住宅ローン減税制度の導入ですが、内容的には平成13年６月までの新税制（控除期間15年）と同年７月以降に適用される予定であった旧税制（同６年）との中間的な規模の減税項目となっています。これにより、住宅需要の停滞をある程度食い止めることはできるかもしれませんが、減税規模が中途半端なものであるため、需要そのものを大きく喚起することは難しいように思われます。

［文責：田川 嘉朗］