ザ・速報　住民税・給与支払報告書の提出義務の強化


	2005年8月25日発行 No.413

トピックス

平成17年度の地方税制改正により、給与支払報告書の提出対象者に前年の退職者が追加されました。

改正前	１月１日現在において、前年より継続して勤務している者のみ提出が必要
改正後	前年に勤務した者（給与支払額が30万円以下を除く。）の提出が必要

改正前は、いわゆるフリーターと呼ばれる短期就労者について、1月1日に在職していない者は給与支払報告書が提出されず、個人住民税がまったく課税されないということがありました。今回の改正で、年の途中に退職した者についても、給与支払額が年間30万円を超える場合は、給与支払報告書の提出が義務付けられました。
（平成18年1月1日以後に退職した者につき適用されます。）

ページトップへ

【事例】　フリーターＦ君の場合　　　　　　　　　　
　　　勤務期間　　　　　　　　　給与総額　　　　　　　　
　　Ａ社：2/1 ～　4/30　　　　　35万円　　　　　　　　　
　　Ｂ社：7/1 ～ 12/30　　　　　 67万円　　　　　　　（合計102万円）

＊Ｆ君の住民税額　　　　

　税割 1,000円＋均等割 4,000円＝ 5,000円　　（所得税はかかりません）

ページトップへ

レガシィマネジメントグループから一言

終身雇用制の崩壊などの社会情勢の変動を受け、年々激増しているフリーターなどの短期就労者につき、税負担の公平を図ることが背景にあるといえます。　　この改正により影響を受けるのは、フリーターご本人以外にも次のようなケースが考えられます。
１．青色事業専従者給与を支払っている親族が、実はアルバイトをしていて、専ら事業に従事しているという　状況にないという事が判明した場合　　　　　　　　　⇒　事業専従者給与の否認

２．配偶者・扶養控除を受けている親族が、年の途中にアルバイトをしていたにも拘わらず、給与支払報告書が提出されていなかったため、そのまま控除を受けていたような場合　　　

⇒　配偶者・扶養控除の取り消し

もし、上記のような例にお心当たりのある方は、今一度、諸条件に合致しているかどうか見直す事が必要と思われます。

＞＞ザ速報バックナンバーへ

ページトップへ

お役に立ちましたか？相続税等のご相談は相続税専門のレガシィマネジメントグループへ