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被相続人の職業別調査実績
<全国統計>
■被相続人の職業別調査事績
どんな職業が税務署の税務調査で関心をもたれているのでしょうか。
また、申告漏れが多いのでしょうか。
表5 【参考】東京国税局2001年事務年度(01.7.1〜02.6.30)
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区 分
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調査件数 |
申告漏れ
のあった件数 |
1件当り
申告漏れ
課税価格 |
主な申告
漏れ財産 |
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職 業
|
| 上場会社役員 |
86件 |
76件 |
5,872万円 |
有価証券
預貯金 |
そ
の 他
会社等役員 |
955件 |
793件 |
3,271万円 |
有価証券
預貯金等 |
| 農林水産業 |
190件 |
168件 |
2,610万円 |
土地等
預貯金等 |
| 専門サービス業 |
12件 |
11件 |
1,921万円 |
預貯金等
有価証券 |
| 営 業 |
72件 |
62件 |
4,562万円 |
預貯金等
その他 |
| 医 師 等 |
133件 |
114件 |
3,384万円 |
預貯金等
有価証券 |
| 不動産貸付業 |
1,073件 |
901件 |
2,468万円 |
土地等
預貯金等 |
| そ の 他 |
157件 |
138件 |
2,480万円 |
預貯金等
その他 |
| 無 職 |
838件 |
717件 |
2,945万円 |
土地等
預貯金等 |
| その他事業 |
102件 |
91件 |
3,641万円 |
預貯金等
有価証券 |
| 計 |
3,618件 |
3,071件 |
2,985万円 |
預貯金等
土地等 |
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| (注) |
1. 専門サービス業とは、弁護士、不動産鑑定士及び建築士などである。 |
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2. その他の事業とは、文筆家、芸能関係者、学校経営者などである。 |
■ポイント
職業別調査事績は、上記の発表分を最後に、発表されなくなりました。
該当する職業の方は注意が必要です。